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以下記事引用：
破棄通告後の間隙突く北朝鮮ミサイル 先に動いた日本
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山下龍一、鬼原民幸、ソウル＝神谷毅
2019年8月24日20時11分
韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を日本に通告した翌２４日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル２発を発射した。ＧＳＯＭＩＡは互いに提供した情報を保護する方法を定めた日韓連携の基礎となる。その日韓を試すかのような発射に対し、先に動いたのは日本だった。
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「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられる」
防衛省は２４日午前７時１０分、こう発表した。韓国軍による発表は、その２６分後。７月２５日以降、北朝鮮はこれまで６回にわたって発射を繰り返してきたが、いずれも韓国軍が先に発表していた。
なぜ今回は日本側の発表が早かったのか。岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「万全の態勢をとっていたので、早く判断できる情報がそろった」と説明した。
これまでの６回との違いは、他にもある。
防衛省は発射された物体について「弾道ミサイル」と早々に断定した。過去６回は発射直後の段階では「飛翔（ひしょう）体」として発表、その後の分析の結果を踏まえて「弾道ミサイル」との判断を示していた。岩屋氏の説明によると、「情報収集を行った結果、早期に弾道ミサイルと判断した」のだという。
発射された物体の正体がまだつかめていない「飛翔体」と、「弾道ミサイル」では、問題の深刻さが全く異なる。北朝鮮による弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の決議で禁止されており、国際社会として看過できない。日本政府は２４日午前、北京の外交ルートを通じて、北朝鮮側に厳重抗議した。
発射直後には、危機管理対応をする各省関係者による「緊急参集チーム」に招集がかかった。首相官邸には菅義偉官房長官ら関係者が続々集まり、１時間程度対応を協議した。これも過去６回の発射ではなかったことだ。
従来とは異なる対応になった背景には、韓国政府が２３日にＧＳＯＭＩＡの破棄を通告してきたことがある。外務省幹部は「日本は米国と連携しているし、独自に情報収集している。日本の能力が高いことを示せた」と強調。日本政府として情報収集能力の高さや情報共有の重要性を誇示しようとした可能性がある。
今回の発射の意図について、岩屋氏は「北朝鮮は地域の情勢をしっかりと見ているだろうから、間隙（かんげき）を突いたということではないか」と分析。日韓の連携に揺さぶりをかけたとの見方を示した。
一方の韓国側は、今回の日本の対応を突き放す。
日本より発表が遅れたことについて、韓国政府に国防政策を助言する関係者は「慎重に分析して対外発表が遅れただけで、心配する必要はない」と指摘。「北朝鮮の意図もミサイルの性能向上や米国や韓国を牽制（けんせい）するためで、ＧＳＯＭＩＡの破棄があってもなくても発射しただろう」とし、破棄による影響を否定した。
韓国大統領府関係者は「北朝鮮のミサイルに関して、意味のある情報を（日本からＧＳＯＭＩＡを通じて）受け取ったことはない」と主張。ＧＳＯＭＩＡに基づいて日本から得られる情報の価値を低く評価することで、破棄の正当性をアピールした。
そもそもＧＳＯＭＩＡは、北朝鮮の核・ミサイルで連携を図るために結ばれた。それが１１月２３日以降は無効になる。今回のミサイル発射は、改めて日韓の連携に重い課題を突きつけた。（山下龍一、鬼原民幸、ソウル＝神谷毅）
https://www.asahi.com/articles/ASM8S66KGM8SUTFK00K.html