トランプ政権が狂っているのはもとより分かっていたけれど、一応自国の初の女性新首相はそこまでひどくないだろうと思う努力はすれど、モヤモヤは払拭できなかった。
それどころか、米狂気政権が殺人鬼率いるイスラエルと共同でイランを攻撃したことを受けて、モヤモヤははっきりと危機感に変わった。
どんな改憲を目論んでいようと、現職国家公務員であれば現行憲法は遵守する義務がある。今回の米政権の「力による和平」というのは、明らかにし我々の憲法の思想に反している。
それを目の当たりにしても、言いなりポチ政権として米国の肩を持ち、イランへの一方的な批判的姿勢をとり続けている高市政権は、憲法に則って政をしていない。
内政についても力づくで押し切る姿勢が滲み出ているし、党首討論ドタキャンやカタログギフト騒動に見られるように、あからさまな言い逃れを連発している。
一日も早くこの嘘つき総理には退陣してもらわないと、国家と国民の安心と安全が危ない。
この記事がモヤモヤをすっきりさせてくれた。
「解散は首相の専権事項か 『誤解』指摘の憲法学者が衆院選に問うこと [衆院選（衆議院選挙）2026]」（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASV1M4FMBV1MUHBI017M.html
うちのもひどいが、あっちの大将のがさらにひどい。いっそ、「ノーベル反平和賞」でも差し上げたらどうか。
・やるべき喫緊の課題を先送りしても「過半数」に向けてこだわるのは、過半数取れば議論を尽くして結論を導くつもりはなさそうだ
・施策を提示して議論するべき国会を開かず選挙にこだわるのは、選挙後の国会でも真摯な議論を尽くすつもりはなさそうだ
・いつの間にか「連立内閣」になっているが、正確には連立ではないんじゃないか、単なる政策協力じゃないのか？維新からは大臣は誰ひとり立ってない。
・国論を二分するような大事な議論を、無理矢理な大急ぎ選挙で決めちゃう姿勢から、やはり選挙後の国会運営は強引なままだろう。
・繰り返し「終止符を打つ」と言っている政治姿勢って、まさにこれまでの自民党政治そのものなんじゃないか？
憲政史初の女性首相の就任会見を聞いて、「国家、国民」と繰り返されるのにすごく違和感を感じた。文脈としては単に「国民」と言えば済むはずのところに、いちいち「国家」という冠がつく。
この人にとっては、国民より国家の方が上なんだろうな。国民のためにはならなくても、国家のためであるなら強行する、という信念がにじみ出た感じ。
行く学生には何の罪も責任もないけど、とにかく授業を欠席させて行かせるのはやめていただきたい。真面目に授業を受けようとしている学生の学習権の侵害と言っても大袈裟ではない。
そりゃ、受け入れる側の大変さもよくわかっているし、夏休み期間だけでは対応しきれないことも重々承知している。だからこそ、そんなにまで無理がかかる制度なら、制度の方をなんとかしてくれないか。
文科省は、一方では大学授業は半期必ず１５回開講せよ、とか注文つけておきながら、こんなにボロボロと授業を抜けさせるような制度設計を許しているのは、どういうことか？
百歩譲って、教員としてそんなに介護等体験が重要なものなら、せめて初任者研修でやってくれ。
iPhoneでは、ちょくちょく100年日記というアプリで絵日記やライフログをつけてました。
あいにくこのアプリのAndroid版はないようなので、これまでのデータ移行と、代わりのアプリを探すことに…
2025年7月14日の「脱AppleEcosystem、失敗」という記事では、いったん挫折しかけて、引き続き検討していた脱Appleに何とか成功した。
長くなるが、以下、移行過程とその後の使い勝手をメモしておく。
続きを読む
