官房長官がなぜか沖縄の選挙応援演説で携帯料金引き下げをちらつかせてみたり、端末販売の細かなことまで総務省が突っ込んでくるのは、本当に消費者の利益を守ろうとする動きなのか。
その気になれば大手キャリアの囲い込みから逃れることだって可能なのに、多くの消費者は囲い込まれてちょっとしたポイントだの割引だのに喜んでいるんだから。
大局的に見ても、お忙しい官房長官や官僚がムキになって取り組むべき喫緊の課題じゃない。
新聞社、テレビ局を飲ます食わすですっかり手懐け、次に世論のコントロールの道具として携帯会社を震え上がらせてアンダーコントロールにしたいのか？
なんせ、総務省は「停波」ちらつかせてテレビ局を震え上がらせた前科があるし。
https://japanese.engadget.com/2019/08/25/iphone/