ただでさえ急ごしらえなのに、我が政府による救済じゃ、おっかなくておいそれと接種できないな。
以下引用：
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種をめぐり、政府は、副作用による健康被害が出た場合の製薬会社などの賠償責任を免除する方針を固めた。必要な救済措置は政府が講じる。ワクチンを速やかに確保するための特別措置で、政府は、10月以降とみられる次期国会に関連法案を提出する。
自民党の森山裕国会対策委員長は26日、記者団に「（企業の）免責の法案が必要になるのではないか」と述べ、関連法案が次期国会に提出されるとの見方を示した。官邸幹部も同日、「（免責の法案は）当然やることになる」と話した。政府関係者によると、特別立法とする案や、予防接種法を改正する案などを軸に検討しているという。
新型コロナの予防に使うワクチンの開発は現在、世界の製薬会社や研究機関などが進めている。各国で需要が極めて強く、臨床試験（治験）や承認手続きを一部簡略化し、通常より短期間で実用化される見込みだ。ウイルスの遺伝情報を使うといった新しいタイプのものも多く、実用化後に予期しない健康被害が生じる恐れがある。
このため、製薬側は通常時に求められる責任の免除を求めている。政府も、巨額の賠償責任を嫌って製薬側のワクチン開発が滞るのを避け、早期の実用化と、必要な量を確保する点から厚生労働省を中心に具体的な救済制度の内容などを検討していた。今月21日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）でも、「09年の時と同様の対応をとる必要がある」との意見が出ていた。
新型インフルエンザが流行した2009年に欧州の製薬大手からワクチンを緊急輸入する時も、政府は諸外国と同程度の免責を求められ、特別措置法をつくった経緯がある。11年には予防接種法を改正し、同様の規定を設けたが、16年に失効している。
新型コロナのワクチンは、実用化後の確保をめぐり、すでに国内外で獲得競争が激しくなっている。開発に成功したとしても、当初は生産量が限られるとみられるためだ。
政府は7月、米ファイザー社から6千万人分の供給を受けることで基本合意した。今後、開発に成功し、承認されることを前提に、来年6月末までに供給されるという。英製薬大手アストラゼネカ社とも今月、1億2千万回分の供給で基本合意。ほかのメーカーとも引き続き交渉しているほか、開発中のメーカーに補助金を出すなどして、実用化後の生産設備の準備も促している。
優先的に行うワクチン接種を行う対象者についても議論され、政府の分科会は21日の会合で、新型コロナ患者の治療にあたる医療従事者や高齢者、持病がある人に優先的に接種することで合意した。開発状況をみながら、今後、政府が決める方針だ。（中田絢子、土肥修一）
https://www.asahi.com/articles/ASN8W6470N8WULFA019.html